東京新聞　本音のコラム　2026年5月5日

今法務省が進めようとしている「再審法改正案」は現在ある「再審法」よりさらに改悪になっている。
法務省と検察は人事で交流があり、実態は一体だ。
２０２６年4月30日の東京新聞で自民党の稲田朋美議員が「法務省案はえん罪被害者の救済でなく、検察のための法律を作ろうとしている。自分たちの権限には指一本触れさせないという意思の現れ。冤罪の死刑囚が精神を病むまで救済できない今の制度は正義に反する。」と批判している。
心ある自民党の議員が法務省案に反対し、法務省側も、最初の再審法案から後退せざるを得なくなるまで追い込まれたが、それでも検察が抗告できる余地を残したまままの改悪案に変わりはない。
長い長い苦闘の後にやっと裁判所で、再審開始決定が出ても、無罪判決が出ても、検察はそれに不服申し立てができ、結局、裁判が何時までかるかわからない。
昨年「再審制度の見直しを求める超党派議員連盟」が出した「証拠の制限のない全面開示や、検察の抗告禁止」を求める議員立法案をもう一度提出し、実現してほしいと５月７日「ノーモア！えん罪　　自民党党内会議の前に国会前緊急行動」が１２時から１３時まで衆議院第２議員会館前で開かれる。
「法務省案を通すな！一日も早いえん罪被害者に寄り添った再審法を」と私も力の限り声を上げる。